Washington Hotel corporation @ .com

ワシントンホテル株式会社はインターネット媒体（http://wh-at.com）を通じて提供する各種情報サービスにおいて、以下の通り規約を定めさせて頂いております。

ワシントンホテル株式会社http://wh-at.comによるインターネット情報サービス利用規約

第1条　（本規約の適用）

1.	ワシントンホテル株式会社がhttp://wh-at.comに保管したプログラム、及びデータ等の同社著作物によって提供される情報サービス（予約申し込みを含む）は本規約の定めるところとし、この規約に定めていない事項については法令または慣習にによるものとします。
2.	ワシントンホテル株式会社は前項の規定に関わらずこの規定の趣旨、法令、及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。
3.	http://wh-at.comにて引用されるワシントンカードについては、特に本規約で断りのない限り入会成約時配布のワシントンカード利用規定に従って頂きます。
4.	http://wh-at.comで提供する客室予約に関するサービスは、同サービスにより記載された宿泊施設において予約申し込みとその受け付けのみを適用範囲とし、成立後の宿泊受け付けについては各宿泊施設内で明示された利用規則、宿泊約款に従って頂きます。

第2条　（情報提供サービス）

1.	http://wh-at.comにおける情報サービスはインターネットにおける慣例的な公開方法を用い、ワシントンホテル株式会社は利用者のインターネット接続及び機器・設定には関与しません。
2.	サービス番組の編成はワシントンホテル株式会社の任意において改廃・追加することがあります。
3.	ワシントンカードログインIDと電話番号を使った宿泊予約を含む情報サービスにおいては、ご登録者様、及びサービス利用者がその新規、若しくは更新手続きによってワシントンホテル株式会社が得た情報に基づくものとし、カードの損傷やコンピュータデータの差異も含めて本人であってもワシントンホテル株式会社保有のワシントンカード登録者情報と利用者から入力された情報が異なる場合、サービスの提供を拒否させて頂く事があります。

第3条　（宿泊予約）

1.	http://wh-at.comで提供する客室予約に関するサービスは、利用者の操作により表示される約款を含んだ記載事項を承諾して頂いたものと見なします。
2.	宿泊の予約はワシントンホテル株式会社が指定する書式に、正確且つ偽りのない内容を記載するものとし、サービス機能により自動的、またはサービスの学習機能によって本人の情報でないものが引用されたとしても、利用者はこれを修正して予約サービスを行うものとします。
3.	予約受付は、ワシントンホテル株式会社保有ドメイン内のインターネット施設から予約確認を主旨としたメールが、予約利用者自身によって明告された氏名・電話番号に該当する当事者の電子メールアドレスに着信開封された時点で成立したものとし、これに該当しない場合、ワシントンホテル株式会社は本人への事前告知なく予約を解消する事ができるものとします。
4.	前項はワシントンカード登録者情報より引用する予約においても適用し、ワシントンカードの貸借等、本人の特定ができない場合、またワシントンカードの規約と主旨に反すると判断された場合もワシントンホテル株式会社は本人への事前告知なく予約を解消する事ができるものとします。

第5条　（免責事項）

ワシントンホテル株式会社は以下の項目によって万一利用者に損害が生じても責任を負わないものとします。

（1）	ワシントンカード登録者の意思にない賃借、及び盗難等の不正使用。
（2）	第3条で規定する宿泊予約の受け付けを除いた各種情報サービスの構成、操作結果。
（3）	利用者からワシントンホテル株式会社各担当者への局面的または断片的な直接の照会から、本規約を超えた回答や支援行為。
（4）	止むを得ない事情により事前に予告のないサービス停止。

http://wh-at.comにおける情報サービスは、ワシントンホテル株式会社が指定する方法に基づいた利用者のサービス使用を許可するもので、第3条で規定する宿泊予約の受け付けを除き情報結果について一切を保証するものではありません。

第6条　（その他）

1.	本規約はワシントンホテル株式会社の必要に応じて変更する事があり、利用者はサービス利用の際に本規約を参照同意したと見なさせて頂きます。
2.	本規約は日本国法令をその準拠先とします。
3.	ワシントンホテル株式会社（http://wh-at.com）によるインターネット情報サービスに関連して、利用者とワシントンホテル株式会社との間で生じた紛争についてはワシントンホテル株式会社本社所在地の管轄裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。